県域連携のニュース

• 2024.04.18
  ニュース

  県域連携
  長野県協同組合連絡会が第54回通常総会を開催
• 2024.04.18
  ニュース

  研究・教育・刊行物

  県域連携
  2024年度千葉大学寄附講座が開講されました
• 2024.04.16
  県域連携
  神奈川県協同組合連絡協議会（かながわCo-ネット）が 「かながわCo-ネット通信」No.114号を配信しました
• 2024.04.15
  ニュース

  連携支援

  県域連携
  京都で「生協・JA協同組合間連携意見交換会」が開催されました
• 2024.03.28
  ニュース

  研究・教育・刊行物

  県域連携
  沖縄県の協同組合が連携し琉球大学で「協同組合論」を開講

はじめに

　2022年に都道府県の協同組合連携組織を対象に実施した実態調査の特徴点は次のとおりです。
（調査対象時点：2022年3月）

以下、項目別に解説します。

1. 協同組合連携組織の結成状況

　県域における協同組合の連携組織は、各地域の自発的な動きとして作られてきました。42の都道府県に連携組織があり、会員総数は県域のＪＡグループや生協、漁協、森林組合など475団体と、多くの県で連携の土台が整っています。県によっては会員団体を拡大しようとする動きもあり、県域の連携組織に加盟する団体は、今後、増加していくと見込まれます。

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2. 設立年の分布

　もっとも古い組織は、長野県協同組合連絡会で、1971年の設立となり50年以上の歴史があります。その他も2000年以前に設立された比較的歴史の長い組織が42組織中21組織と半数を占めています。
　一方、設立年代別にみると2010年代が16組織ともっとも多くなっています。この年代に限ると、2013年に設立された組織が8組織と突出しています。これは2012年の国際協同組合年（IYC）を迎えるにあたって結成された準備委員会や実行委員会が母体となってIYC終了後に連携組織が設立されたためです。

（2010年代の内訳）

3. 加盟団体数の分布

　1組織あたりの加盟団体数は、少ないところは4団体、多いところでは84団体とバラつきがあります。会員が4または5団体の組織は、ＪＡ県中央会、県生協連、県漁連、県森連といった県レベルの連合会で構成されるケースがほとんどです。6～20団体の組織になると、労働者協同組合、労働金庫、こくみん共済coop、中小企業等協同組合、信用金庫、信用組合など幅広い協同組合が参加するようになります。会員数が20を超えるような組織になると単位組合（単協）やNPOが加盟しています。大きな傾向として、連携組織に単位組合（単協）が加わることで、活動が活発化することが分かっています。

4. 会員種別について

　会員種別をみると、ＪＡグループがもっとも多く、次いで、生協、漁協、森林組合、労働金庫の順となります。ただ、全体に占める割合は少ないものの、労働者協同組合、こくみん共済coop、中小企業等協同組合、信用金庫、信用組合など幅広く、協同組合の裾野の広がりを感じることができます。なお、「その他」に分類された組織には、共栄火災、マスコミ、消費者団体、大学や研究所、NPOなどがあります。

5. 協同組合間連携事例について

　会員同士の連携の内容は、産直など事業上の連携をはじめ、ボランティアや協同組合まつりなどのイベント、学習会・講演会など多岐にわたります。県域組織からは、異業種の協同組合が連携することによって、個々の組織が持つノウハウや資源を活用して、広い範囲で課題解決ができたり、協同組合間で相互理解が進み、協力しやすい環境ができているといった声も聞かれます。

連携事例・イベントの詳細はこちら

協同組合を広める大学での講座例

　若者に協同組合への関心を持ってもらうため、大学での寄付講座を開催して認知度向上に努めている県域組織もあります。講義は「協同組合論」に関するものが多く、県域組織を構成する個々の協同組合が順番に講師を務めることで、全体を通してバラエティに富んだ内容となっています。

6.関連リンク