4月23日（水）、山口グランドホテルに県内の多様な協同組合が集まり、2025年の国際協同組合年（IYC2025）における実行委員会づくりと取り組みを協議しました。

　当日、集まったのは、農協・漁協・森林組合・生協の代表者で、実行委員会を組織し、力を合わせて取り組みをすすめることが決まりました。具体的な活動内容としては、国際協同組合デーに向けた学習会開催のほか、市町首長が集う生協の既存事業「ピースフォーラム」・「農業まつり」・「漁協まつり」等に実行委員会としてブース出展やパネル展示をすること、イベントのあいのり開催などが計画案に上がっています。また、県が農林水産物の販売拡大のために開発したLINEアプリ「ぶちうまアプリ」と連携したキャンペーンやSNSを活用した広報にも取り組む計画案があります。

　また、国際協同組合年の終了後も協同組合間連携を一層発展・継続させるために、協同組合の連携組織（山口県協同組合ネット・仮称）の構築を本実行委員会で検討することも決まりました。全国ではすでに42の県域で連携組織が設立されていますが、これが実現すれば、国内43番目の連携組織が発足することになり、山口県だけでなく、日本の協同組合にとっても大きな節目となります。

　JCAは、学習会への出講や連携組織の立ち上げに向けた情報提供などを通して、山口県のIYC2025の取り組みを支援する予定です。