国連が2025年を「国際協同組合年」と定めたことを受け、「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が、5月27日衆議院本会議で、5月28日参議院本会議で採択されました。

 　決議では、国際協同組合年が、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めることを目的としていることを踏まえ、政府に対して、協同組合を振興し、定義・価値・原則を尊重すること、持続可能な地域社会づくりにおける有力な主体として位置付けること、民間非営利組織としての発展に留意することを求めています。

 　衆参それぞれでの決議採択後、三原じゅん子内閣府特命担当大臣より、決議の趣旨を受けとめ、今後さらに協同組合による社会課題の解決に向けた取り組みが加速するよう取り組んでいく旨の所感が述べられました。

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写真：日本農業新聞提供

※5月30日11時　情報更新