7月2日（水）、京都府協同組合連絡協議会が主催する「2025年 国際協同組合デー 第35回京都集会」が開催され、会場とオンライン合わせて110名が参加しました。

　国際協同組合デーを記念して毎年開催されるこの集会は、協同組合の役割について学び、理解を深め、京都府内の協同組合の活動について組合員・役職員が共有するとともに、府民に広くアピールすることを目的としており、今年は「国際協同組合年（IYC2025）を迎えて」をテーマに開催されました。

　JA京都中央会の中川泰宏会長による開会挨拶から始まり、第Ⅰ部では、農業経済学者・滋賀県立大学の増田佳昭名誉教授が「協同組合の現代的価値と協同組合法制－協同組合基本法の提言をめぐって－」と題して、当機構内に設置された「協同組合法制度研究会」（座長：増田佳昭氏）が今年3月に取り纏めた「協同組合基本法に関する提言」の内容について、海外の情勢等も交えながら解説されました。

　休憩を挟んだ第Ⅱ部では、当機構の佐藤渉業務執行理事が「2025国際協同組合年と協同組合間連携事例の報告」と題した講演を行い、国連が2025年を2回目の国際協同組合年とした背景や、協同組合間連携に関する3つの実践事例について、きっかけとなった出来事から現状に至る経過を含めて紹介しました。

　そして最後に、京都府漁業協同組合の西川順之輔代表理事組合長の閉会挨拶で集会の幕が閉じられました。

　事後のアンケートでは「協同組合基本法の意義がわかりやすかった」「協同組合基本法を巡る日本と海外の違いを知ることで今後のヒントになった」「協同組合間連携の事例から地域の資源を見つめ直す必要があると感じた」「連携事例の経過に感動した。自分事にできると思えるかどうか、相互の関係構築と深化にかかっていると理解した」など、参加者の関心の高さが窺われる声が多数寄せられました。