7月14日（月）、IYC2025全国実行委員会は、主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）にて、「”協同“がよりよい世界を築く～連続シンポジウム・座談会」の第5回となる「防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献」を開催しました。

　本シンポジウムには、会場参加89名、オンライン参加155名（アカウント）の計244名が参加しました。また、90名の方からオンデマンド視聴の申し込みがありました。

　シンポジウムは、東京大学生産技術研究所・教授で東京大学社会科学研究所・特任教授の加藤孝明氏および特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)　事務局長　明城徹也氏からの2つの講演と、協同組合組織からの4つの事例報告で構成され、災害に強いレジリエントな地域づくりに協同組合はどのように貢献できるのか、参加者とともに考えました。

≪講演≫

●「自助・共助・公助の総和を最大化する共生・共助のあり方」　

東京大学生産技術研究所・教授／東京大学社会科学研究所・特任教授　加藤孝明様

自助・共助・公助の力を最大化するためには、災害リスクを確実に理解することや、共助と公助が「協働」する意識を持つこと、防災だけでなく地域課題を総合的に考えること、相乗効果を創り出す内々連携と内外連携が必要であると述べられました。

●「被災者支援の現場から見えてきたこと」　

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)　事務局長　明城徹也様

災害時の被災者支援には、行政・社協NPO等の「三者連携」が必要であり、そのコーディネートを担うJVOADにおける能登半島地震での取り組みが紹介され、人びとのニーズを包括的にとらえ、それぞれの分野が調整、協力しながら活動することが必要であると訴えられました。

≪事例報告≫

●生活協同組合コープいしかわ　執行役員・能登復興推進室マネジャー　佐々木智一様

全国の生協のつながる力を基に、コープいしかわが能登半島地震・奥能登豪雨で取り組んできた事業継続と組合員のお見舞い訪問や被災者支援活動について、報告されました。

●コープ共済連　常務執行役員　前田かおり様

災害時における生協の役割として、CO・OP共済の異常災害見舞金制度や全国の組合員による募金活動などが紹介されるとともに、心の支えとなる組合員に寄り添った支援が重要であると報告されました。

●こくみん共済 coop　常務執行役員　坂本隆浩様

こくみん共済 coop における、全国各地での防災イベントの開催、都市防災を促進するための自治体との連携、楽しみながら災害への備えや行動を学んでもらう「もしもプロジェクト」といったこれからの防災・減災の取り組みが報告されました。

●JA共済連　常務理事　深井裕様

JA共済連における、タブレット端末やアプリ、地図システム・人工衛星技術を使った損害調査の概要、南海トラフ地震など今後の大災害を想定した準備・体制強化と職員研修の実施、災害支援や防災の取り組みについて報告されました。

　その後、6名の登壇者によるパネルディスカッションに移り、防災・減災・レジリエントな地域をつくるためにできること、他の協同組合等との連携をどのようにすすめるのかをテーマに様々な議論が展開されました。

　最後に、明城様からは、協同組合への期待値はとても大きく、各組織が得意なことをもっと明確にしていくことで他組織との連携がしやすくなる、加藤様からは、組合員の顔が見える地域密着の組織でありながら、連合会組織としての全国のつながりも持つ協同組合の強みを生かしてほしいと協同組合に対する示唆がされ、シンポジウムは終了しました。

【次回以降予告】

第6回「子ども・若者の育ちと自立を支える地域づくり（仮）」
開催日：10月10日（金）

第7回「食料安全保障（仮）」
開催日：10月21日（火）