7月31日（木）、都市センターホテル（東京都千代田区）で開催された、日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、こくみん共済coop共催の2025国際協同組合年記念シンポジウムに、JCAのIYCプロジェクトチームマネージャー　丹後真一がパネリストとして登壇しました。

　本シンポジウムは、人口減少、地域コミュニティの危機、経済的格差拡大などの課題が山積する中、地域における働く者と家族にかかわる課題の解決、包摂的で持続可能な地域社会の実現に向けて、

①労働組合と協同組合はどのように行動し連携していくべきか認識を深めること

②職場や地域における協同組合、労働者自主福祉事業への理解と参加拡大に向けた認識の共有をはかること

を目的に開催されました。当日は、会場とオンラインを合わせて約300名が参加しました。

　関西大学 商学部教授 杉本貴志氏の基調提起を受け、全国労働金庫協会 政策調査部 事業創造ディレクター 山口郁子氏、労済労連 中央執行委員長 上杉雄太氏とともに、IYC2025の取り組み状況や、各組織が取り組んでいる社会貢献活動、協同組合と労働組合の連携についてパネルディスカッションを行いました。

　関西大学 商学部教授 杉本貴志氏は、協同組合や労働組合が果している社会貢献活動が世間から認知されていないことが課題である。国際協同組合年を機に、次の世代の若者たちにも協同組合や労働組合が果している役割を発信していくことが重要だと話されました。

写真提供：日本労働組合総連合会