2025年10月6日（月）から9日（木）、マレーシア協同組合連合会（ANGKASA＝アンカサ）と会員の協同組合の幹部および協同組合所管の政府関係者20名が研修目的で来日。JCAを窓口に日本の協同組合を訪問しました。

　今回の研修の目的は、人口減少、少子化・高齢化などの課題に協同組合がどのように対応しているかを学ぶためとしています。マレーシアの年齢中央値は31歳と若い人びとが多い国ですが（日本は49.8歳）、2059年には人口がピークを迎え、その間に日本以上に早いスピードで高齢化が進むと予測されています（マレーシア統計局）。一方、マレーシアの協同組合は信用事業を中心とした多目的協同組合が中心で、医療や介護等の事業は行っていないため、今回の研修でそれらの事業および地域社会の課題に対する取り組みを中心に学んでいただきました。

　研修の前半は講義で、JCAの前田CI・国際・研究チーム部長による日本の協同組合の概要、栗本特別研究員による日本の医療・介護の制度、片山医療福祉生協連専務理事による医療福祉生協の事業と活動、山際全国コープ福祉事業連帯機構常務理事による生協の介護事業と福祉の取り組みについて解説しました。

　後半は視察にあてられ、フードバンクかながわで協同組合間連携による格差社会への対応、東京大学生協での若年層の協同組合への参加と食堂でのハラルフードの提供など多様化する社会への対応を視察しました。最終日は福祉クラブ生協を訪問し、共同購入と福祉事業を一体的に実施し、それらの事業を組合員によるワーカーズコレクティブや助け合いの仕組みで支える取り組みに参加者は感銘を受けていました。

　マレーシアの皆さんからは講義や訪問先で多くの質問が出され、その都度自国で何ができるかを話し合っていました。

　2025年は国際協同組合年であることから、例年以上に海外からの来訪者が多く、様々な交流を行っています。JCAでは引き続き国内の協同組合と連携して世界の協同組合運動の一員として活動していきます。