2025年10月、島根大学において初めて協同組合に関する体系的な授業が開講されました。本講座は、地域社会の持続的な発展に貢献する人材育成を目的に、島根県生活協同組合連合会の創立50周年を記念して企画され、島根県協同組合連絡協議会、日本協同組合連携機構（JCA）などが協力して実現したものです。

　講義は全14回で構成され、協同組合の理念・歴史に加え、県内の各種協同組合（生活協同組合、農業協同組合、森林組合、労働者協同組合など）の現状や課題、地域社会との関わりを取り上げます。講師は各団体の実務者が務め、JCAからは、常務理事の伊藤治郎、主任研究員の岩田恭彦、連携推進マネージャーの青木覚が登壇しました。また、学生が地域社会や経済に果たす協同組合の役割について討議・提言するディスカッション形式の授業も設けられています。

　初回のガイダンスでは、島根大学の飯野公央教授と島根県生協連の矢倉淳会長が講義の目的を説明しました。お二人は「協同組合の理念は“ともにたすけあい、地域を支える”こと。島根県では人口減少や地域経済の縮小がすすんでおり、協同の力が果たす役割を考えることが一層重要になる」と学生に呼びかけました。

　2025年の国際協同組合年をきっかけに、全国の大学で協同組合に関する講座を開講する動きが広がっています。JCAでは、こうした取り組みの成果を踏まえ、地域に根ざした協同組合教育のモデルづくりをすすめるとともに、より多くの大学での展開を視野に活動を行う予定です。