2025年12月15日、国連総会本会議は、決議「社会開発における協同組合」を圧倒的賛成多数で承認し、10年ごとに国際協同組合年（IYC）が設けられることなりました。

　この決議（文書番号A/RES/80/182）は、人びとの参加、貧困や飢餓の解消、脆弱な立場の人たちの包摂、気候変動への適応と緩和、食料安全保障、仕事の創出、女性・若者・高齢者・障がい者、先住民族などを含むすべての人の経済的・社会的発展、金融へのアクセス拡大など、社会と経済の持続可能な発展・開発に資する協同組合の役割を高く評価し、各国政府・国連やその他の関係者に対して18の呼びかけを行いました。

　そして、呼びかけの5つ目として、「社会と経済の発展・開発を推進するために、協同組合の事業体モデルの効果的な活用を奨励する目的で、2025年の国際協同組合年に続き、10年ごとに国際協同組合年を宣言することを呼びかける」と述べ、今後10年ごとにIYCが実施されることになりました。次回のIYCは2035年となります。

　この決議を受け、山野徹IYC2025全国実行委員会代表・JCA代表理事会長は次のように述べました。

　国連が、持続可能な社会づくりにおける協同組合の貢献を評価し、10年ごとの国際協同組合年（IYC）を宣言したことを歓迎いたします。

　次回のIYCは2035年となります。

　これからの10年間、日本の協同組合として、IYC2025の取り組みと成果を引継ぎ、協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）を大切にしながら、人びとの参加のもと、そのニーズと願いを実現し、社会に協同を広げ、「よりよい世界」を日々少しずつでも実現していく、そうした歩みを、幅広い関係者の皆さまと協力しながら、世界中の仲間とともに、たゆむことなく続け、IYC2035を迎えていきたいと考えています。

【関連リンク】

• 山野徹IYC2025全国実行委員会代表・JCA代表理事会長のコメント

• 国連決議「社会開発における協同組合」（2025年12月15日国連総会本会議で承認）［英文・和訳］

  ※承認された決議A/RES/80/182が国連サイトに未掲載のため、決議案A/C.3/80/L.15（内容は決議と同じ）を当面掲載します（2025.12.24記）。