2026年2月3日（火）、ホテルニューイタヤ（宇都宮市）において、「国際協同組合年（IYC）栃木県実行委員会 交流会」が開催され、県内の協同組合関係者57名（27団体）が参加しました。本交流会は、IYCの取り組みを振り返るとともに、今後の協同組合間連携の方向性を共有することを目的に開催されたものです。

■各団体によるIYCの取り組み報告

　IYC栃木県実行委員会は、連携組織である「栃木県協同組合連絡会」を構成する12団体に1団体が加わり、計13団体によって結成されています。

　当日は、実行委員会を構成する13団体から、それぞれの組織・事業概要や、IYCの趣旨を踏まえて各団体が進めてきた取り組み、さらに組織が抱える課題や成果等について報告が行われました。

　主な取り組みとしては、役職員や組合員を対象とした講演会・学習会の開催による「学ぶ」活動、共通ロゴマークの活用や広報媒体を通じた「発信する」活動、さらに金融教育・食農教育・環境教育の出前授業、フードドライブや子ども食堂への支援など、各団体の特性を活かした地域貢献・次世代支援の取り組みが紹介されました。

　各団体からの報告のあとには、JCA（日本協同組合連携機構）より横溝部長が登壇し、全国の県域におけるIYCの取り組み状況について報告が行われました。全国21の県域でIYC実行委員会が結成されていることに加え、それ以外の県域においても既存の枠組みを活用した多様な取り組みが進められていること、特に大学講座の新設が目立っていることなどが紹介されました。

■防災に係る「共同宣言」を確認（内容はこちら）

　本交流会の大きな成果の一つとして、「防災に係る共同宣言」の確認が行われました。

　本宣言は、行政のみならず、地域に根ざした協同組合がそれぞれの役割を果たしながら相互に連携し、平時からの備えと災害時の支え合いを通じて、命と暮らしを守っていくことの重要性を共有するものです。

　国際協同組合年（IYC）を契機に結集した県域13の協同組合が、これまで進めてきた学習・実践・発信の取り組みを土台に、今後も連携を深め、より豊かで暮らしやすい地域社会づくりに貢献していく決意が込められています。

　本宣言は、2026年以降の協同組合間連携の拠り所として位置づけられ、各団体および13団体の連携による防災・減災の取り組みを継続的に推進していくことが確認されました。