【日本】小規模農家の農業所得・生産性向上に向けたコスト削減

　日本のJAグループは、生産コストの高騰に対応し農業所得の向上を図るため、総合的なコスト低減に取り組んでいます。389万の組合員農家を擁する全国496の単位組合（JA）では、農業資材の規格統一・標準化や共同購買を進めています。具体的には、肥料を550銘柄から24銘柄へ集約することによる製造コストの削減、予約購買や計画出荷の実施、農薬の担い手向け直送規格の予約購買、段ボールの規格統一・集約化、標準パレットへの統一化、さらに農家の要望に基づく農業機械の開発要請と計画的な調達・購買などを通じて、生産コストを削減しました。

　こうしたJAグループの取り組みは、組合員農家や単位組合からの共同発注やニーズに基づきメーカー等と交渉を行う都道府県・全国段階の連合組織ネットワークを通じて運営され、農業生産能力を維持しながら投入コストを削減することにより、農家所得と食料の安定供給を確保しています。

　JAグループは、日本の国内農業生産高の約50％（約390億米ドル：2022年度）を取り扱っています。日本の農協モデルは、高コスト農業経済下において、協同組合が団体交渉力と資材の規格統一・標準化を活用することで、SDGs目標2.3（農業生産性の向上と小規模農家の所得確保）およびSDGs目標2.4（持続可能な生産システム）の達成を推進する手法を示しています。