2月21日、愛知県の至学館大学において「市民の参加と協働を進めるコーディネーション研究集会2026」が開催されました。本研究集会は、日本ボランティアコーディネーター協会の主催により開催されたもので、同協会はIYC2025全国実行委員会の実行委員として、国際協同組合年に向けた取り組みにも参画しています。

　この研究集会では、人口減少や担い手不足が進むなかで、地域における支え合いをどのように広げていくかをテーマに、18の分科会で多様な実践事例が共有されました。分科会「協同組合と連携した地域のささえあいのこれから」では、愛知県と北海道の協同組合が取り組む事例をもとに、19名の参加者が学び合いました。

　分科会では、愛知県の南医療生活協同組合と豊明市が協働し、市民主体型生活サポート事業「おたがいさまセンターちゃっと」を展開している実践が報告されました。住民同士が日常の困りごとを支え合う仕組みを行政と協同組合が連携して構築し、コーディネート機能を担うことで、継続的な地域の支え合い活動を実現している点が示されました。

　また、北海道からは、北海道生活協同組合連合会と株式会社FUJIが連携し、こども食堂支援や若者応援プロジェクトなどを通じて地域のささえあいの仕組みづくりをすすめている実践が紹介されました。協同組合と民間企業がそれぞれの強みを活かし、食料支援の物流機能などを担いながら、地域課題の解決に取り組む姿が共有されました。

　当日は、日本協同組合連携機構（JCA）が制作した学習支援資材「みんなのまちの協同組合」を用いて、協同組合の基本や役割を分かりやすく説明するとともに、社会福祉協議会からも地域福祉の取り組みについて紹介され、協同組合と社協とが連携する意義を発信しました。

　本分科会では、JCAの青木覚連携推進マネージャーがファシリテーターを務め、事例報告を踏まえながら、「どのようにつながりが生まれたのか」「それぞれの得意技をどう活かしているのか」「異なるセクターがどうしたら連携できるのか」といった視点で議論を行いました。参加者同士の活発な意見交換では、協同組合の連携による地域づくりの可能性がいくつも生まれました。

　地域のささえあいは、単独の組織だけで担いきれるものではありません。本研究集会は、協同組合が市民や自治体、企業、NPO等と連携しながらコーディネーション機能を発揮することの重要性と可能性を改めて確認する機会となりました。JCAは、これからも協同組合の連携実践を共有しながら、地域に根ざした支え合いの仕組みづくりを広げてまいります。