2025年10月21日（火）、IYC2025全国実行委員会は「“協同”がよりよい世界を築く～連続シンポジウム・座談会」の第7回として「食料安全保障をめぐる状況と協同組合が果たすべき役割」を開催しました。
会場（大手町三井カンファレンス）とオンラインのハイブリッドで行われ、会場参加15名、オンライン参加約100名が参加しました
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【食料安全保障の確保と協同組合の役割】

　開会にあたり、司会の伊藤治郎・IYC2025全国実行委員会事務局長（JCA常務理事）から趣旨説明があり、続いて比嘉政浩・IYC2025全国実行委員会幹事長（JCA代表理事専務）が基調解説を行いました。
　比嘉幹事長は、2024年に改正された「食料・農業・農村基本法」で“食料安全保障の確保”が基本理念に位置づけられたことを紹介し、
「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、すべての国民が入手できる状態が食料安全保障の定義である」
と説明しました。

　また、人口減少・気候変動・国際的な穀物価格の変動・物流の2024年問題など、国内外のリスク要因を挙げ、
「平時にもリスクは存在する。国内生産の維持・向上と輸入・備蓄・流通体制の強化、価格の適正形成など、協同組合が果たすべき役割は多い」
と強調しました。
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【各協同組合の実践報告】

　続いて、各協同組合グループから実践報告が行われました。

JAグループ（全国農業協同組合中央会 常務理事 藤間則和氏）
　食料安全保障の柱として「国内生産の維持・拡大」「担い手確保」「農地・水資源の保全」を挙げ、米価高騰の背景と今後の需給安定策を示しました。
JFグループ（全国漁業協同組合連合会 代表理事専務 内田珠一氏）
　海洋環境の激変、漁業資源の変動と燃油高騰の中で、地域水産業を支える協同の取り組みを報告。国産魚の安定供給と消費拡大への取組を紹介しました。

生協グループ（日本生活協同組合連合会 代表理事副会長 嶋田裕之氏）
　消費者協同組合としての「食の安全・安心」への責任を強調し、産直を通じた国内産地との連携による調達・供給の安定化や、食育・フードロス削減の取組を報告しました。
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【ディスカッションとまとめ】

　後半では、生源寺眞一氏（東京大学・福島大学名誉教授、日本農業研究所研究員）のコーディネートにより、登壇者間で意見交換が行われました。
　「国産農水産物の生産基盤を守るための協同」「消費者と生産者をつなぐ仕組み」「危機時に備えた備蓄・流通の再構築」「協同組合間連携による課題解決に向けた取り組み」など多角的に議論が交わされました。

　最後に生源寺氏は、
「食料安全保障の確保は、国や行政だけでなく、協同組合を含む多様な主体が連携して支えるものである」
と総括しました。

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【今後に向けて】
次回（第8回）以降は、次のとおり開催予定です。

第8回「地域の未来を共創する協同組合のジェンダー平等」
開催日時：2025年12月3日（水）13:30～15:45
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第9回「暮らしを支える医療・福祉」
開催日時：12月13日（土）14:00～17:00（予定）
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※当日の記録映像および報告書は、後日公開予定です。