藤村内閣官房長官らに協同組合憲章制定等を要望しました。
2012年1月31日、国際協同組合年（IYC）全国実行委員会の幹部が首相官邸を訪問し、藤村修内閣官房長官、齋藤勁内閣官房副長官に対して、IYCにあたっての要望書と協同組合憲章草案を手渡しました。
訪問したのは同委員会副代表である萬歳章・ＪＡ全中会長、浅田克己・日本生協連会長ほか、協同組合全国組織の代表者9名です。「わが国政府として協同組合憲章を定めるなど、現在のわが国における協同組合の価値を積極的に認め、今後も協同組合を発展させるための方針を明確に打ち出してほしい」と要望しました。
これに対し藤村官房長官からは、協同組合の重要性は理解していること、国際協同組合年にあたって政府としての広報を検討することなどの返答がありました。また政府における協同組合憲章制定については、「内容が多岐にわたり、まず各協同組合を所管する各省庁の取組みが重要」との発言がありました。
齋藤官房副長官からは、「各府省連絡会議（いわゆる事務次官会議）で、関係各省庁に対し、本日要望があったことを紹介し、各省庁の取組みを促したい」との発言がありました。（その後2月3日の同会議で、今回の要望について実際に報告が行われました。）
藤村官房長官らに要望
