whatsnew

協同組合の様々な取り組み

協同組合は、市場原理だけで解決できない課題(過疎地などの地域社会の疲弊、安定的な食料供給、高齢者福祉、地域医療、就労機会の確保など)に対して、特に大きな力を発揮しています。このページでは、協同組合ならではの特徴的な取り組みをご紹介していきます。

ニュースレター

※Vol.1~Vol.5はIYC全国実行委員会で作成

国際機関・全国機関の取り組み

IYC記念全国協議会では、今後、国際機関・全国機関の取り組みを追加していきます。

各地の取り組み

IYC記念全国協議会では、今後、各地の取り組みを追加していきます。

・2012年度までの取り組み(IYC全国実行委員会で作成)一覧はこちら(PDF)<詳細はこちら

学生向け取り組み・寄付講座等一覧

IYC記念全国協議会では、各大学と協力し、大学生が協同組合について学ぶ機会を持てるよう、寄付講座・協力講座等を設けています。

開催日 2012年4月1日~2015年3月31日
開催場所 一橋大学
目的・概要 農林水産業等に関する教育・研究活動に寄与するため、寄附講義を開設。寺西俊一教授が担当する自然資源経済論において、IYCの紹介等を通じ周知を図る。
主催 農林中央金庫
問い合わせ 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel:03-5222-2026 Fax:03-3218-5124
E-mail:ken-k@nochubank.or.jp
開催日 2012年4月1日~2015年3月31日
開催場所 早稲田大学
目的・概要 堀口健治・弦間正彦・柏雅之教授および加藤基樹助教が担当する食と経済、農山村体験実習において、IYCの紹介等を通じ周知を図る。
主催 農林中央金庫
問い合わせ 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel:03-5222-2026 Fax:03-3218-5124
E-mail:ken-k@nochubank.or.jp
開催日 2012年4月1日~2015年3月31日
開催場所 京都大学
目的・概要 小田滋晃教授他が担当する寄付講座(次世代型農業の統治と経営および農業経営の未来戦略)において、IYCの紹介等を通じ,周知を図る。
主催 農林中央金庫
問い合わせ 東京都千代田区有楽町1-13-2
Tel:03-5222-2026 Fax:03-3218-5124
E-mail:ken-k@nochubank.or.jp
開催日 2012年4月1日~2015年3月31日
開催場所 早稲田大学
目的・概要 協同組合の地域貢献につながる「震災復興のまちづくり」をテーマに、早田宰教授および加藤基樹助教が中心となって担当する震災復興に向けた体験講座において、IYCの紹介等を通じて周知を図る。
主催 全国共済農業協同組合連合会
問い合わせ 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
Tel:03-5215-9107 Fax 03-5215-9484
E-mail:sh-narui@ja-kyosai.or.jp
開催日 2012年4月1日~2015年3月31日
開催場所 早稲田大学
目的・概要 協同組合の地域貢献につながる「農村地域の経済と社会を見る目」をテーマに、加藤基樹助教が中心となって担当する農山村社会を理解する講座において、IYCの紹介等を通じ、その周知を図る。
主催 全国共済農業協同組合連合会
問い合わせ 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
Tel:03-5215-9107 Fax 03-5215-9484
E-mail:sh-narui@ja-kyosai.or.jp
  • 2013年度 学生向け取組・寄付講座(継続を含む)等一覧はこちら(PDF)

2013年度 IYC記念全国協議会の大学・学生向け取り組み

国際協同組合年記念協同組合全国協議会(IYC記念全国協議会)では、将来の協同組合の担い手となりうる学生に、協同組合への関心・認識を高めていただけるような取り組みを進めます。具体的には、大学での協同組合をテーマとする講座の設定および、講座への協同組合役職員のゲストスピーカー派遣などを進めています。

小・中・高校に対しての取り組み

 IYC記念全国協議会では、小・中・高校でも協同組合について学習してもらうために、働きかけを行っています。

  • 小学生向けJA施設見学の教材を公開しました。

 JA施設(集出荷場・選果場)見学用教材・資料【2014年度】

東日本大震災復興支援

協同組合組織による「東日本大震災」復興支援の取り組み

IYC記念全国協議会に参加する協同組合組織は、2011年3月11日発生の「東日本大震災」に対し、ただちに対策本部の立ち上げ、緊急支援物資の提供、医療活動支援、募金・義援金活動、災害支援ボランティアの派遣等にいち早く取り組くんできています。また、協同組織を基盤とする協同組織中央機関・専門金融機関として,被災者に対し、共済金の迅速な査定支払い、緊急復興支援プログラム(融資制度)の創設等により、生活再建/生産活動復旧・再開支援に積極的に取り組んできているところです。

復興支援活動を通じて、協同組合組織が「生産生活にかかわるライフライン」であるとの共感を呼ぶこととなっている協同組合組織の復興支援の具体的取組内容は、それぞれの協同組合組織のホームページで確認ください。

各協同組合の主な震災復興への取り組み

おすすめ情報
  • 協同組合の思想と実践はユネスコ無形文化遺産に登録されています
  • 協同組合入門:協同組合とは?
  • 協同組合組織による「東日本大震災」復興支援の取り組み
  • 学生向け取り組み
  • 政府情報のご案内