会員組織

第1号会員(社員)

全国農業協同組合中央会:JA全中

 JA全中は、わが国のJAグループの総合指導機関です。都道府県中央会とともに、全国のJAや連合会の指導、監査、政策への意思反映、広報、組合員・役職員教育などの活動を行っています。

 こうした活動を通じ、わが国農業の発展、安全・安心で豊かな食べものの提供、地域の活性化など、JAグループの取り組みを推進しています。

日本生活協同組合連合会:日本生協連

 日本生協連は、各地の生協や生協連合会が加入する全国連合会です。生協は日本最大の消費者組織で、会員生協の組合員総数は約2,870万人、総事業高約3.5兆円です。

 全国の生協の中央会的役割として、様々な団体と交流し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言などを行っています。

 また、会員生協の事業や活動のサポート、コープ商品の開発・会員生協への供給事業などを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。

全国漁業協同組合連合会:JF全漁連

 JF全漁連は、漁業者が地域ごとに結成しているJF(漁業協同組合)の全国組織です。

 全国のJFやJF連合会とともにJFグループで必要な燃油等漁業用資機材の供給、組合員の漁獲物の販売等、各種経済事業、並びに、漁政活動、組織・事業強化支援活動、教育・研修活動、JF連合会の監査、国際的連帯強化、広報等の、いわゆる指導事業を行っています。特に資源管理・環境保全には力を入れています。

 これらの諸活動を通じ安全・安心な水産食料の自給率向上、わが国水産業の発展とJFの地域社会への貢献等に資するため必要な取組を支援・推進しています。

全国森林組合連合会:JForest全森連

 JForest全森連は、森林所有者を組合員とした森林組合、各道府県森林組合連合会の全国組織です。

 JForest全森連は、森林経営の指導、木材等の販売、林業用資材等の購買、林業従事者の育成などの事業のほか、森林所有者及び山村の立場から森林・林業政策への提言も行っています。

 協同組合精神に基づき、会員が協同して事業を推進することで、組合員の経済的社会的地位の向上を図るともに、国土の3分の2を占める森林の持つ多面的機能が発揮されるよう、森林の適切な整備・保全を進めています。

全国農業協同組合連合会:JA全農

 JA全農は、わが国のJAグループの一員として、農畜産物の販売や生産資材・生活資材の供給など、経済事業を行っている組織です。

 経済事業を通じてJAの事業をサポートし、JA組合員の農業振興、経済的・社会的地位向上に寄与するとともに、安全・安心な農畜産物の提供を通じて、生産者と消費者を安心で結ぶ取り組みを行っています。

全国共済農業協同組合連合会:JA共済連

 JA共済連は、わが国のJAグループの一員として、「相互扶助」の理念に基づき「JA共済」の愛称でJAと一体となって共済事業を行っている組織で、共済仕組みの開発、資産運用、支払共済金にかかる準備金の積立てなどを行っています。

 JA共済は、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けし、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かな生活づくりに努めるとともに、安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献しています。

農林中央金庫

 農林中央金庫は、全国のJA(農協)・JF(漁協)・JForest(森林組合)等を会員とする協同組織金融機関です。「金融を通じて農林水産業に貢献する」ことを第一の使命に掲げ、それにより国民経済の発展に貢献することを目的としています。

 会員からの出資やJAバンク・JFマリンバンクの安定的な調達基盤を背景に、会員や農林水産業者、農林水産業に関連する企業に、融資をはじめ金融・非金融の多様なサービスを提供しています。また、グローバルな投融資を行い、これらの収益を会員等へ安定的に還元することに努めています。

一般社団法人 家の光協会

 一般社団法人家の光協会は、1925年創刊の協同組合の家庭雑誌『家の光』、農業・地域・JAのリーダーのためのオピニオン雑誌『地上』、JAグループの食農教育をすすめる子ども雑誌『ちゃぐりん』、農的情報を発信する菜園雑誌『やさい畑』、そのほか各種分野での書籍を発行しています。また、これらの雑誌・書籍を用いた多種多彩な記事活用・文化活動を通じて、JA組合員や地域住民の暮らしを豊かにする取り組みを展開しています。さらに、食農教育、読書運動、国際交流など、さまざまな公益事業を実施しています。

株式会社日本農業新聞

 日本農業新聞は、国内最大の農業専門の日刊紙で、2018年3月に創刊90周年を迎えます。国内外に情報ネットワークを広げ、農業・農村・JAの「いま」を発信するとともに、「協同の輪を広げ 自己改革を進めよう」をスローガンに掲げ、JAグループ情報共有運動に取り組んでいます。部数は約35万部です。食と農のかけ橋として、農政課題、JAグループの協同活動、営農やくらしに役立つ実用情報などを、毎日読者の元へ届けています。また、2010年4月に本紙独自の収集データによる「新市況システム2010」が稼働。農畜産物市況とその指標となる「日農INDEX」を紙面展開するほか、WEBで市況の動きを知らせる「ネット市況」サービスも行っています。

全国労働者共済生活協同組合連合会:全労済

 全労済は、共済事業を通じて組合員の暮らしの安心をサポートする保障の生協です。

 勤労者・生活者の暮らしを守るため、「こくみん共済」や「全労済の住まいる共済」、「マイカー共済」をはじめとして、生命・損害両分野において、組合員のニーズに応えたさまざまな共済を提供しています。

 全労済は、2017年9月29日に創立60周年を迎えました。今後も組合員へ生涯にわたる総合的な保障を提供することを通じ、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現を目指していきます。

日本コープ共済生活協同組合連合会:コープ共済連

 コープ共済連は、共済事業を行う生協連合会で、CO・OP共済を実施する全国の生協(事業連合会を含む)と全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)、日本生協連により構成されています。

 CO・OP共済を通じて、組合員相互の助け合いにより、組合員のくらしの中の各種の危険による経済的な損失を保障することを中心として、組合員のくらしの向上に役立ち、生協の発展、協同組合運動の普及と豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。

全国大学生活協同組合連合会:全国大学生協連

 大学生協は長年、学生・教職員の生活向上を目指し、大学の福利厚生を担い、同時に環境問題などの諸活動を推進してきました。運営に当たるのは各大学の学生・教職員です。現在は、大学改革が進行する中、魅力ある大学づくりに参画し、大学の"学びと成長"を支援する活動と事業にも重点を置き、協同体験を組合員の成長と大学生協の力にすることをめざしています。全国大学生協連は、会員生協の全国的な意思形成をもとに、それらの活動と事業の指導・支援を行っています。

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会:日本労協連

 労働者協同組合(ワーカーズコープ)は共に生き、共に働く社会をめざして、市民が協同・連帯し、人と地域に必要な仕事をおこし、「よい仕事」をし、地域社会の主体者になる働き方をめざす協同労働の協同組合です。みんなで出資し、共に働き、民主的に経営する協同労働と社会連帯運動を通じた地域づくりをめざし、様々な困難を抱える人と共に介護・子育て・就労支援事業等を展開しています。

 日本労協連は、労働者協同組合および関連団体から構成され、協同労働の普及、労働者協同組合の設立支援や法制化運動等に取り組んでいます。

一般社団法人 全国労働金庫協会

 労働金庫は、労働組合や生活協同組合などの働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合い、設立した協同組織の金融機関です。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの生活を豊かにするための融資に利用し、そこから生まれた利益は働く人に役立つ商品の開発や良質なサービスとして還元しています。

 労働金庫は人々が支え合う共生社会の実現をビジョンに掲げています。地域社会が抱える課題の解決に向けて非営利・協同セクターと連携し、働く人にもっとも身近で信頼される協同組織の福祉金融機関を目指した取り組みを進めています。

 全国労働金庫協会は、全国13の労働金庫の中央機関として、こうしたビジョンの実現に向けた業態の政策検討や方針化、労働金庫の経営指導、役職員の教育研修、日々の労働金庫間の連絡や調整などを行っています。

日本医療福祉生活協同組合連合会:医療福祉生協連

 医療福祉生協連は、医療・福祉(介護)事業を行う生協の連合会です。「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念に掲げ、主な事業として医師・看護師・介護士などの人材紹介・育成、出版・供給、教育研修、リース・レンタルなどを行っています。

 全国の医療福祉生協は、医療・福祉・助け合いの切れ目のないサービスでくらしを支え、健康づくりを通じてくらしとまちづくりに貢献しています。

一般社団法人 JC総研:JC総研

 JC総研は、食・農・地域と協同組合に関する調査研究を行う研究所です。JA・生協・漁協・森林組合・労働者協同組合・協同組織金融機関など多様な協同組合に関する分野横断的な調査研究を行うとともに、食料・農業・農村・JAに関する調査研究を行っています。調査研究を基礎に、機関誌『JC総研レポート』・協同組合研究誌『にじ』や書籍・学習資材の発行、協同組合に関するセミナー等を実施しています。また、JJCおよびI YC記念全国協議会の事務局を担当し、我が国の各種協同組合間の連携をサポートしています。

一般社団法人 日本共済協会

 日本共済協会は、協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的として、協同組合共済の連携を促進する活動等に取り組む一般社団法人です。

 正会員13団体、賛助会員4団体、計17団体を会員とし、会員団体共通の課題に対応するための調査・研究活動や、共済団体役職員への教育・研修活動、広報・出版活動、相談活動等を行っています。

全国厚生農業協同組合連合会:JA全厚連

 JA全厚連は、健康増進活動や医療、高齢者福祉事業などを行う都道県で活動しているJA厚生連の支援・指導をする全国段階の連合会です。

 JAの厚生事業は、組合員および地域住民の方々が日々健やかに過ごせるように、保健・医療・高齢者福祉の分野で支援させて頂く事業です。特に、農山村地域における医療の確保を原点に、良質な医療の提供、健康増進活動の促進、急速な高齢化への対応など、各地域で積極的な活動を展開しております。

一般財団法人 全国農林漁業団体共済会:JA全国共済会

 全国農林漁業団体共済会はJAをはじめとする農林漁業団体役職員を対象として、当該役職員の福祉の増進を図り、団体経営の安定化ならびに発展に寄与することを目的に退職金共済事業を実施している団体です。

第2号・3号会員 登録内容の修正はこちら

(次画面で送付しているご案内文書に記載したパスワードを入力してください)