ご挨拶
代表理事会長 中家 徹
経済がますますグローバル化する昨今、貧富の格差や社会的孤立などが世界共通の課題となっています。また国内では、人口減少や少子高齢化、地場産業の衰退、地方の活力低下、就労に困難を抱える若者の増加なども深刻な問題となっています。
このような私たちが直面するさまざまな課題に、協同組合が連携を強化して取り組み、協同組合が地域で果たす役割・機能の可能性を自ら広げていくため、日本協同組合連携機構（JCA）を始動させました。
JCAは、協同組合間連携の推進・支援・広報を行うとともに、持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに向けた教育・調査・研究を行う組織です。
約650におよぶ全国の協同組合組織を会員とするJCAに対し、会員および関係各位のご支援とご協力を、心からお願い申し上げます。
代表理事副会長 本田 英一
2018年4月1日は日本の協同組合が制度の垣根を越えた連携を進める歴史的な日となりました。
従来から協同組合間の連携は行われてきましたが、法人格を有したことで、さらに連携が緊密になると期待しています。
JCA立ち上げのために、私たちは約2年の月日をかけて準備してきました。その間に欧州の協同組合連携組織を訪問し、その経験を学んできました。各国で共通していたのは、国連が定めた2012年「国際協同組合年」を契機に連携が進んだことです。そして、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」において協同組合が推進者として認知されたことも連携を進める力となりました。
それぞれ目的は異なる協同組合ですが、共通点は組合員の想いを形にすること、そしてより良い社会を作ることです。SDGsに掲げられている「誰一人取り残さない」より良い社会作りのために、お互いの特徴を生かした連携で、地域での様々な課題の解決と国際的なレベルでの連携に取り組んでまいります。
代表理事専務 比嘉 政浩
2020年8月の理事会において、馬場利彦前代表理事専務の後任として選任いただきました。何卒よろしくお願いいたします。
JJC（日本協同組合連絡協議会）や国際協同組合年（IYC）記念全国協議会を中心とした協同組合間連携を引き継ぎ、旧JC総研を改組してJCAが誕生しました。
私は、2012年、わが国の国際協同組合年全国実行委員会の事務局長を務めました。当時からの経験で、異種の協同組合が連携することで新たな価値を生み出し得る、協同組合の可能性を広げることができると確信してきました。
多くの国においては異種の協同組合をメンバーとし協同組合全体を代表する全国組織があるなかで、日本はその例外でした。JCAの発足をわが国における画期にしたいと考えています。
JCAの使命は、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」に向けた協同組合間の連携の推進・支援・広報、教育・調査研究にありますが、地域課題の解決の芽は何よりも現場にあると考えています。是非とも皆様方のご指導・ご教示をよろしくお願いいたします。
海外からのメッセージ
-
国際連合 経済社会局
社会政策開発部 部長ダニエラ・バスメッセージを読む -
国際労働機関(ILO)
駐日代表田口晶子メッセージを読む -
国際協同組合同盟(ICA)
会長アリエル・グアルコ
国際協同組合同盟(ICA)
前事務局長チャールズ・グールドメッセージを読む
国際連合 経済社会局 社会政策開発部
ダニエラ・バス部長
日本協同組合連絡協議会（JJC）メンバーの皆様へ
日本の協同組合の中央組織として、日本協同組合連携機構（JCA）の設立を心よりお喜び申し上げます。
皆様は日本協同組合連絡協議会（JJC）を新たな連携組織へと改組する重要な一歩を踏み出しました。これは日本の協同組合にとってまさに歴史的な出来事です。
国連にとっても、今、このタイミングは、加盟国が世界全体と全人類のために「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に取り組み始めた重要な時でもあります。国連は協同組合が持続可能で、包摂的で、責任感のある手法により１７項目にわたる （SDGs）の達成に向けて大きく貢献していることを高く評価しています。
日本の協同組合には、例えば社会的に不利な立場にある人々のためのディーセント・ワークの創出、自然災害後の地域復興、人々や地域のレジリエンスの向上、そして連帯と協同の精神の普及を通じて、地域社会に積極的に関与してきた長い歴史があります。JCAの設立が、この日本の協同組合の力をさらに強め、日本におけるSDGsの達成に大きく寄与することは間違いありません。
皆様の社会的・経済的発展への重要な貢献に対して、あらためてお祝いを申し上げるとともに、心からの敬意を表します。国連は、新しいJCAを通じて今後も日本の協同組合と連携していくことを心より期待しております。
国際協同組合同盟(ICA)
アリエル・グアルコ会長、チャールズ・グールド前事務局長
JCAの皆様へ
国際協同組合同盟（ICA）を代表して、日本協同組合連携機構（JCA）の設立を心からお祝い申し上げます。
協同組合の中央組織は、中央および地方の行政機関、メディア、その他あらゆる関係組織に対する重要なカウンターパートです。それは経済成長や社会的不平等の削減、持続可能な発展のために協同組合のアプローチを広めるうえで、極めて重要な役割を果たしています。
私たちは協同組合が本来持つ助け合いの精神を最大限に発揮し、声をひとつにしていくことを示すには、中央組織の結成が最善の方法だと確信しています。
様々な事業分野の協同組合が中央組織を通じて互いに連携し、知見を共有することにより、国内の協同組合運動にもグローバルな視野を持つことができます。協同組合が直面している課題や問題を予測し、見極めるだけでなく、それらの問題に取り組み、具体的な戦略を立案することも必要です。
さらに新しい連携組織の設立は、これまでにない壮大な目的やビジョン、影響力を生み出します。これは協同組合人が、常に組合員とその共益のために尽力すべく、大胆かつ斬新で、先進的なアイディアを創造する役割を担うことにもつながるでしょう。
日本における新しい協同組合の連携組織の設立は、いまだかつてない偉大な冒険の始まりです。ICAも皆様のこの素晴らしい挑戦を支えていきます。
JCAに関わるすべての皆様に重ねてお祝いを申し上げるとともに、この極めて重要な取り組みのご成功を心よりお祈りいたします。
国際労働機関(ILO)
駐日代表 田口晶子
日本協同組合連携機構設立にあたってのメッセージ
国際労働機関(ILO) を代表し、日本協同組合連携機構(JCA) の発足を心からお祝い申し上げます。
今日、世界経済は好転しているものの、まだ十分な仕事が生み出されているわけではなく、根深い貧困や格差の拡大は続いています。加えて、急速な技術革新、人口動態の劇的な変化、気候変動の深刻な影響、グローバル化の進展など様々の要因により仕事の世界も大きな変革の時を迎えています。
ILOは1919年の設立当初より、組合員所有の原則に基づき「人」を大切にする協同組合活動が、ILOの使命である社会正義の実現と完全な雇用の実現に不可欠であることを認識してきました。重大な課題と変化に直面する今日、ILOは2019年の創設100周年を控え、「仕事の未来」のあり方など7つの課題に、協同組合を始めとする多くの関係機関と一緒に取り組んでいるところです。持続可能な開発目標(SDGs)8にも取り入れられたディーセント・ワーク(人間らしい働きがいのある仕事)そして社会的包摂の実現に向けて、協同組合が既存のビジネスモデルを補完また支えうる力強い選択肢であることの重要性を改めて認識しています。
2010年に開始した日本生活協同組合連合会/ILO共催のアフリカ協同組合指導者研修事業を通じて、ILOは日本の協同組合運動の数々の担い手と幅広く連携してきました。そして今回発足した日本協同組合連携機構と近しく協働できることは名誉なことであり大きな喜びでもあります。
社会正義、ディ一セント・ワーク、そしてSDGsの実現に向けてこれから長きにわたり連携していくことを楽しみにしています。貴機構のご成功と発展を祈念して私からの祝辞といたします。
日本協同組合連携機構（JCA） は、
日本の協同組合の連携機構です。
一般社団法人 日本協同組合連携機構（JCA）は、平成30年4月1日、日本の協同組合17組織が集う「日本協同組合連絡協議会（JJC）」が一般社団法人JC総研を核として再編して誕生した組織です。
業務・財務等に関する資料
令和元年度事業概況
平成30年度事業概況
JCAの目的
私たちの目的は、“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”です。
日本では、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など幅広い分野で協同組合が活躍しています。JCAは、地域・都道府県・全国の各段階における異なる業界の協同組合間の連携を進めて協同組合の力を結集して、地域の課題の解消を目指します。
JCAの機能
この目的を踏まえ、JCAでは以下の機能を果たしてまいります。
① 協同組合間連携等（推進・支援）
- 全国段階における協同組合間連携に係る企画・推進機能
- 都道府県・地域における連携の支援機能
- 暮らし・仕事と地域を守る活動を中心とした行政・NPOなど他団体との連携
- ICA等国際機関との連携、国際社会への情報発信機能
- （従来の枠組みに入らない）あらたな協同組合設立の支援機能
② 政策提言・広報（発信）
- 組合員の暮らし・仕事と地域を守る政策提言・渉外機能
- 協同組合の姿を社会に伝え協同組合への理解や参加を促進する情報発信・広報機能
③ 教育・研究（把握・共有・普及）
- 組合員・協同組合役職員等への教育・研修機能
- 大学寄付講座・義務教育の充実など一般への教育機能
- 協同組合および協同組合に関連する調査・研究・データベース機能