県段階の協同組合間連携の実態について

「第5回 都道府県協同組合連携組織等 全国交流会議2022」を開催しました

 JCAでは、11月18日(金)午後、全国交流会議を開催し、全国から98名がオンラインで参加しました。

 冒頭、JCA比嘉専務より「協同組合が連携すれば、地域課題の解決にも貢献出来る。実践をされている方々からのご報告に感謝申し上げる」と挨拶で開会しました。

 続いて行われた事例報告では、4つの県域の実務担当者を会場にお招きして報告いただきました。今年は、SDGsプラットフォームや生物多様性農業への転換という規模の大きな取り組みから、地域の課題解決、生活支援という身近な取り組みまで幅広く事例を紹介しました。そうした中、香川県からの報告者(JA香川中央会の川本様)が述べた「肝は行動力。先ず出来るところからやってみることが大事」との言葉は、4つの事例のいずれにも共通するポイントでした。

 

<今年紹介した協同組合連携事例>

香川県

かがわ協同組合連絡協議会のラウンドテーブル

協同組合連絡協議会でラウンドテーブルを開催。地域課題を話し合った結果、2022年11月に約70名が参加する防災キャンプを開催。

北海道

マイボトルエコアクション

コープさっぽろ・ホクレン・北海道漁連・北海道ろうきんを中心とする「マイボトルエコアクション」。2022年6月に実施した海岸清掃は約8,000人が参加する大規模な取り組みとなった。

新潟県

佐渡トキ応援お米プロジェクト

生き物を育む農法(生物多様性農業)を進めるJA佐渡とコープデリ生活協同組合連合会との産直連携の取り組み。2010年からの寄付金累計は3,200万円を超える。

山梨県

いいさよ~山梨

JA、生協、ワーカーズコープが2019年12月に発足させたプラットフォーム。「農業軽作業支援」を中心とした生活の困りごと解決を請け負う。

 

 事例報告の後、ミニ講座として「協力関係を生み出すコーディネーション」と題する講義を実施しました。講師を務めていただいた大阪の協同組合連携組織の構成メンバーでもある、大阪ボランティア協会の早瀬理事長は「互いに対等な立場で、互いのことを思いやりながら、共通の目標を見出した時、社会を変えるような大きな力(協力3・0)となる。今回報告された事例には、この協力3.0が発揮されているのではないか」と述べられました。

 閉会挨拶でJCA伊藤常務は、「大きな取り組みも小さな一歩から始まる。同じ協同組合でも文化の違い等はあるが、異質な協同組合が共に学びながら、小さなことでもよいから一歩踏み出し行動することが大切である」と述べ、全国交流会議は盛会のうちに幕を閉じました。