法政大学主催、ILO・JCA・教育文化協会後援で公開講座「社会的連帯経済（SSE）の現在とその未来を考える」開催（5月6日～）

　法政大学大学院連帯社会インスティテュートでは、ILO駐日事務所、（一社）日本協同組合連携機構（JCA）、（公社）教育文化協会の後援により、昨年度に引き続き2023年度も、社会的連帯経済をテーマとする連続公開講座を開催するはこびとなりました。

　今年度は、「社会的連帯経済（SSE）の現在とその未来を考える」と題し、より具体的なSSEの現在と、日本における将来の方向性について、この領域で豊富な知識と経験をお持ちの講師を毎回ゲストでお迎えするオムニバス形式で開講します。

　コロナ禍の影響を受け、ますます貧困や経済格差が拡大し、社会の分断が進む中、社会的課題を“つながり”で解決する社会的連帯経済（SSE）の概念が国際的に注目されています。SSEは、協同組合や共済組織を含む社会的経済（非営利・協同セクター）が中心となって経済のありかたを変え、持続可能な市民社会の構築を目指すグローカルな“連帯”運動です。小規模のコミュニティ経済の担い手や自治体を含む政府セクターや民間営利セクターと協同組合とのパートナーシップが重視されるなかで、社会的連帯経済における協同組合の役割発揮への期待はこれまで以上に大きくなっていくと思われます。2022年度の国際労働機関ILO総会一般討議では「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」が決議され（2022年6月10日）、さらに2023年4月18日には、国連総会においてSSEをテーマとする初の決議である「持続可能な開発のための社会連帯的経済の推進」が採択されました。

　一方で、国内でのSSEへの認知は高くありません。昨年度スタートした本講座は、SSEについて考え、国内での実践とネットワークを広げるため、世界におけるSSEの現在の姿を学び、今後のわが国の方向性について考える日本初のオムニバス講義です。国際社会のなかでSDGsがどう受け止められ推進されているのか、SSEを抜きにしては考えられない時代へと入りつつあります。

　積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

►講座名：「社会的連帯経済（SSE）の現在とその未来を考える」

►日時：2023年5月6日、5月27日、6月17日、7月8日（いずれも土曜日13：10より開催）※事前申込制

オンライン公開講座「社会的連帯経済(SSE)の現在とその未来を考える」（PDF）

►開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）

►対象：社会的連帯経済に興味・関心のある学生、研究者、実務家の皆様

►参加費：無料

►申込：法政大学公開講座　申込フォーム
各回の定員は300名となっております。定員を超えるお申し込みがありました場合には、先着順とさせていただきます。

►お問い合わせ：法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授　伊丹謙太郎
（お問い合わせは、上記のフォームよりお願いいたします）

【関連リンク】

• 国連総会決議「持続可能な開発のための社会的連帯経済の推進」に関する国際協同組合同盟（ICA）のウェブサイト記事（2023年4月18日付け。英文）