お知らせ

「2023年度 都道府県協同組合連携組織 全国交流会議」を開催

 JCAでは11月17日(金)「2023年度 都道府県協同組合連携組織 全国交流会議」を開催し、全国から約100名がオンラインで参加しました。

 冒頭、JCAの比嘉代表理事専務より、2025年を協同組合年とすることが国連総会で決議されたこと及びJCA次期中期計画の方向感について報告し、引き続き全国の協同組合と協議しながら取り組むことをお伝えしました。

 続いて行われた事例報告では、テーマを「協同組合連携組織の運営」と「協同組合連携の実践」に分け、各々3事例(計6事例)を全国の協同組合から報告いただきました。

 

 <協同組合連携組織の運営事例>

茨城県

10年目を迎えた協同組合ネットいばらきの取り組み

協同組合の枠を超えた幅広い連携組織の構築により、協同組合の持つ価値を広く県民にPRし、次の世代に継承することを目指している事例。

静岡県

静岡県協同組合提携推進協議会の取り組み

環境保全活動・学習交流活動・他県への視察研修など多様な企画の事務局を、連携組織の構成団体が分担して担当することで協力しながら運営している事例。

大阪府

大阪における協同組合+非営利セクター連携

NPO等とともに2020年に設立され、愛称「OCoNoMiおおさか」のもとで様々な活動を精力的に展開している事例。キャッチフレーズは「ゆるやか・あいのり・知らんけど」。

 

<協同組合連携の実践事例>

佐賀県

SDGs川柳コンテスト

JCA設立の主旨をふまえ、県内9つの協同組合が創意工夫で活動企画のバトンをつなぎ、毎年何らかの取り組みを継続している事例。

岡山県

瀬戸内かきがらアグリ事業

瀬戸内の里海を守るために、県内の協同組合・企業・各種団体で協議会を構成し、地域循環環境保全型事業に取り組んでいる事例。

岩手県

協同組合間連携による災害復興支援~釜石植林活動~

提携協議会でのIYC後継事業を、森と海をつなぐ植林活動と教育研修の場とし、森林組合の協力をえながら若手職員の人材育成につなげている事例。

 

 事例報告の後、法政大学大学院・伊丹謙太郎教授による事例報告者とのクロストーク、参加者間でのグループ交流を実施しました。グループ交流では、連携のポイントをさぐり、つなぐことを目的に、各グループから事例報告者への質問を出し合いました。出された質問は、伊丹教授が取りまとめ、事例報告者が質疑応答する形で参加者との交流を行いました。

 閉会挨拶で佐藤業務執行理事は、本日の交流会議のような機会を通じて、これからも全国の協同組合間連携を支援していくことを述べ会議は終了しました。

事例報告者の皆さまとクロストーク進行の伊丹教授
[左上から時計回りに小原久典 専任部長(全国農業協同組合連合会岡山県本部)、鷹觜秀志 部長(岩手県農業協同組合中央会)、坂本健一 常務理事(茨城県農業協同組合中央会)、東中健悟 室長(近畿労働金庫)、山本誠司 事務局長(佐賀県生活協同組合連合会)、伊丹謙太郎 教授(法政大学大学院)、杉山明日香 様(静岡県農業協同組合中央会)]
グループ交流で出された質問に回答する事例報告者の皆さま