法政大学主催、ILO・JCA・教育文化協会後援でオンライン公開講座「社会的連帯経済（SSE）の現在とその未来を考える」開催（5月11日～、参加無料）

　法政大学大学院連帯社会インスティテュートでは、ILO駐日事務所、(一社)日本協同組合連携機構（JCA）、（公社）教育文化協会の後援により、2022・2023年度に引き続き、社会的連帯経済をテーマとする連続公開講座を開催するはこびとなりました。

　今年度は、「社会的連帯経済をめぐる構想と挑戦―徹底“対論”」と題し、国内のSSE研究および実践において前線で活躍されている識者をお招きし、対論形式で５つのテーマをめぐって議論いただく構成になっています。

　コロナ禍の影響を受け、ますます貧困や経済格差が拡大し、社会の分断が進む中、社会的課題を“つながり”で解決する社会的連帯経済（SSE）という概念が国際的に注目されています。SSEは、協同組合や共済組織を含む社会的経済（非営利・協同セクター）が中心となって経済のありかたを変え、持続可能な市民社会の構築を目指すグローカルな“連帯”運動です。小規模のコミュニティ経済の担い手や自治体を含む政府セクターや民間営利セクターと協同組合とのパートナーシップが重視されるなかで、社会的連帯経済における協同組合の役割発揮への期待はこれまで以上に大きくなっていくと思われます。2022年度の国際労働機関ILO総会一般討議では「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」が決議、さらに2023年4月18日には、国連総会においてSSEをテーマとする初の決議である「持続可能な開発のための社会的連帯経済の推進」が採択されました。

　一方で、国内でのSSEへの認知は高くありません。3年目となる本講座は、SSEについて考え、国内での実践とネットワークを広げるため、世界におけるSSEの現在の姿と今後のわが国の方向性について学ぶ日本初のオムニバス講義です。国際社会のなかでSDGsがどう受け止められ推進されているのか、SSEを抜きにしては考えられない時代へと入りつつあります。

　積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

►講座名：講座名：「社会的連帯経済をめぐる構想と挑戦―徹底“対論”」
►日時：2024年5月11日、5月18日、6月1日、6月15日、7月13日（いずれも土曜日13：00より開催）※事前申込制

オンライン公開講座「社会的連帯経済をめぐる構想と挑戦―徹底“対論”」（PDF）

►開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
►対象：社会的連帯経済に興味・関心のある学生、研究者、実務家の皆様
►参加費：無料

►申込： 法政大学公開講座　申込フォーム

各回の定員は300名となっております。定員を超えるお申し込みがありました場合には、先着順とさせていただきます。

►お問い合わせ：法政大学大学院　連帯社会インスティテュート　伊丹　謙太郎　教授
（お問い合わせは、上記のフォームよりお願いいたします）