大阪労福協の学習講座で協同組合について講演しました

　2025年5月16日、一般社団法人　大阪労働者福祉協議会（大阪労福協）主催の「第10回労働者自主福祉講座」が開催され、JCAの伊藤治郎常務理事が講演を行いました。

　労働者福祉協議会（労福協）とは、労働団体、労働者福祉に関わる事業団体、協同組合等で構成され、労働者の福祉向上のために活動する団体です。

　本講座は、構成員である労働組合や協同組合関係者を対象に、労働運動から発展した労福協の活動を歴史的に振り返るとともに、社会的な課題について認識を深めることを目的に2016年から開催しています。今回のテーマは「社会的連帯経済の歴史と協同組合の役割」で、会場参加およびオンラインで69名が参加しました。

　田中宏和・大阪労福協会長の挨拶から始まり、JCA伊藤常務理事が、「協同組合・非営利セクターに求められるもの～IYC2025の年に考える」というタイトルで、協同組合に関する基礎知識と労働者福祉運動との関係、本年が国連が定めた「国際協同組合年」であることとその背景、「社会的連帯経済」における協同組合の位置づけ等について解説しました。続いて、労働者協同組合センター事業団の高橋弘幸関西事業本部長が「大阪・関西における労働者協同組合の動き」について報告しました。2022年に法施行された労働者協同組合法に則り、関西地域では23法人47か所で事業活動が行われていることが報告されました。その多様な活動に多くの参加者が関心を持って耳を傾けていました。

　最後に、川﨑正治大阪労福協副会長の挨拶で閉会しました。