第5回 都道府県協同組合連携組織 担当役員・幹事長会議を開催しました

　2026年1月23日（金）、JCAは「第5回 都道府県協同組合連携組織 担当役員・幹事長会議」をオンラインで開催しました。この会議には、全国42都道府県より県域連携組織の担当役員など約80名が参加しました。

　会議の冒頭あいさつで、JCAの比嘉代表理事専務は、①2025国際協同組合年（IYC2025）を終えて得られた成果や、②異種協同組合間の相互理解の大きな可能性、③外部への発信におけるターゲット設定の重要性、④フェスティバルにおけるフックの必要性、⑤「学び」を起点とした「発信」「実践」は永続的な課題であることに触れました。

　次にJCAからの協議・報告事項として、佐藤業務執行理事より「2025年度事業概況報告」について説明しました。続いて伊藤常務理事からは「JCAの2026年度事業計画の方向性について」として、県域連携組織への活動提案を含めた説明があり、IYC2025を一過性のものとせず、連携組織への参画拡大による「協同の輪」の拡大と、「学習・実践・発信」の継続的な取り組みが提起されました。

　その後、全体での質疑応答では、協同組合に関する国会決議の意義や今後の法的な基盤整備の必要性、次回の国際協同組合年に向けた若者・子ども世代を横断的に支える取り組みの検討状況が共有されました。あわせて、若い世代の参画促進、大学等との連携の重要性についても意見が出されました。