お知らせ

<コロナに負けるな!>  新型コロナ感染症に対する協同組合の取り組みについて(概要のご報告)

 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)により影響を受けられている皆さまに、心からお見舞い申しあげます。また、医療・福祉をはじめ国民の健康やくらしを守るため、日夜奮闘されている皆さまに、心より敬意を表します。

各地の協同組合では、自らの感染対策を強化するとともに、医療・福祉、食の生産・供給をはじめ地域のくらしと経済を支えるため、新型コロナへの取り組みを進めています。
協同組合の全国団体では、対策本部等を立ち上げ、自らの感染対策を強化するとともに、県域・地域の協同組合と連携し取り組みを進めています。
 以下、その概要を取り急ぎ報告します。(JCA第1号会員団体である協同組合全国組織からの情報をもとに、JCAでまとめたものです。)

 

〇JA(農協)の取り組み

  • 各JAでは、政府の「基本的対処方針」や都道府県の対応方針を踏まえつつ、各JAのBCP(事業継続計画)等に基づき、必要な対応を行なっています。とくに「事業の継続が求められる事業者」に該当する、厚生事業、信用事業、共済事業、農業継続のために必要な生産資材や飼料等の供給、農産物集出荷、生活維持に必要な食料や燃料等の供給、介護事業、葬祭事業等を継続しています。
  • JAグループでは、観光客減少や学校給食中止等で農産物の需要が大きく減少しているため、自治体とも連携し、国産農産物の消費拡大運動に取り組んでいます。JAの直売所では、農産物の出荷機会をなくした生産者や取引業者を応援する企画を行なったり、JA女性部が布マスクを作って地域の施設に寄贈したりしています。
  • JA全中では、2月下旬、全国のJA・連合会に緊急調査を行い、農業・農村・JA関係の影響を取りまとめ、政府に必要な要望を行ないました。
  • 家の光協会では、子ども向けに自宅でできる工作と手芸の動画(1本約3分。10本)、マスクの作り方の動画牛乳を使ったドリンクレシピの動画を作成し、YouTubeで公開し、活用を呼びかけています。

 

〇生協の取り組み

  • 生協では、在宅者が増えることで宅配・店舗での需要が急増、加入や再開の申し込みが非常に多くなっています。感染症対策をとるとともに、食品や衛生品など生活必需品を確保し、組合員に届け、くらしを支える努力を懸命に続けています。店舗では、レジ前の間隔確保、高齢者など向けの時間帯の設定などの工夫をしています。
  • 北海道の生協では、JAグループと連携し、配食サービスや移動販売で牛乳の無償提供を実施しました。学校給食の休止等に伴う牛乳の消費減に対応し、多くの生協で牛乳の消費を呼び掛ける取り組みを実施しています。フードバンクや子ども食堂の運営や支援に取り組んでいる生協では、子どもたちや生活支援施設へ食品を届ける取り組みを実施しています。
  • 日本生協連では、新型コロナによるくらしや購買に関する影響を明らかにするため、生協組合員のアンケート調査を実施しました(有効回答:全国10の生協の組合員6,349。結果速報はこちら)。
  • 全国大学生協連は、4月20〜30日に「緊急!大学生・院生向けアンケート」を実施し、その回答速報を発表しました。「アルバイトができず経済的不安が大きい」などの声が寄せられています。

 

〇協同組合医療福祉の取り組み

  • JA厚生連では、緊急対策本部を設置し、会員厚生連からの情報収集、JA全国連や行政等との調整、必要物資等の確保などの支援調整を行なっています。なお、厚生連105病院のうち33病院が「感染症指定医療機関」になっており、厚生連では行政等からの要請に基づき必要な対応を懸命に行なっています。3月10日には、医療用マスク・消毒用品・感染防護具等の医療機関への安定供給されるよう対応すること、医療従事者やその家族を偏見や誹謗中傷から守ること等を求める「緊急要望書」を厚生労働大臣宛に提出しました。
  • 医療福祉生協でも、JA厚生連と同様な状況にあります。現場ではマスクや防護服など必要な資材が逼迫する中、職員が極度に疲弊しています。事業所は感染予防対策のための支出増、受診控えや健診先送りによる収入減などで、経営状況が大変厳しくなっています。こうした状況を踏まえ、4月27 日、日本医療福祉生協連は「新型コロナウイルス感染症がもたらす様々な困難を、医療福祉生協の「協同の力」で乗り越えましょう!」とする「会長理事声明」を出し、政府に対し要望書提出も行ないました。こうした中、各地の医療福祉生協では、組合員がマスクやフェイスガードを手作りして介護事業所に届けたり、医療従事者を励ます取り組みを行なっています。

 

〇協同組合金融の取り組み

  • 農林中金・JAバンク・JFマリンバンク、ろうきんなどでは、組合員の生活や地域経済を支援するため、低利融資等の取扱いや融資・返済の相談を行なっています。
  • 農林中金・JAバンク・JFマリンバンクでは、「新型コロナ感染症対策緊急資金」を創設(低利融資、保証料減免など)、金融円滑化対応を実施しています。
  • 全国のろうきんでは、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う勤労者の生活支援に向けた特別融資」(無担保)の取り扱いを4月20日より開始するほか、融資の返済条件の緩和など勤労者の生活支援の取り組みを行うとともに、4月30日より、社会福祉協議会が行なう「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付の特例貸付」の申請受付を開始しました。
    ※詳細についてはご加入の窓口にお問合せ下さい。

 

〇協同組合共済の取り組み

  • JA共済、こくみん共済coop、コープ共済などでは、組合員・契約者保護のため、共済金支払、契約管理、組合員対応などの重要業務を継続しています。また、共済金の支払対象の拡大、掛金払込の特別措置や特別貸付などを実施しています。
    ※詳細についてはご加入の共済にお問合せ下さい。
  • こくみん共済coopでは、感染拡大による社会不安の状況を踏まえ、「組合員・社会にむけたお役立ちと共創のメッセージを発信し、たすけあいの社会づくりを進める」として、5月11日より、Web上に特設ページ「今できるたすけあい」を開設しWebやSNSを中心に情報発信とコミュニケーションを行なっています。

 

〇上記以外の取り組み

  • JF全漁連では、3月、新型コロナにより大幅に需要が減少し魚価の下落が生じ漁業者・漁協の経営に大きな打撃を与えていることから、経済対策や生産活動への要望を取りまとめました。
  • 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会は、3月6日、新型コロナ感染が拡大する中、「私たちの見解を明らかにし、国・行政への要望と、労働者協同組合法の制定を力とした「協同と共生」を基盤とする地域・社会づくりに向けた思いを表明する」として、緊急声明を出しています。

以上