第99回国際協同組合デー記念中央集会が開催されました。
「国際協同組合デー」は、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために運動の前進を誓いあう日で、毎年7月第1土曜日と定められています（2021年は7月3日）。第99回となる本年の国際協同組合デーの世界共通テーマは「協同組合は、力を合わせて、コロナ後の社会の再建に貢献します（Rebuild Better Together）」です。
この国際協同組合デーを記念した中央集会が7月5日（月）、日本協同組合連携機構（JCA）と協同組合フォーラムの共催で開催されました。初のリアルタイムのオンライン開催で、会員団体役職員をはじめ、全国の協同組合関係者、メディア関係者など約300名が参加しました。
集会は、中家徹JCA会長（全国農業協同組合中央会会長）による開会挨拶に始まり、続いてアリエル・グアルコ国際協同組合同盟（ICA）会長からのビデオ・メッセージが放映されました。
次に、昨年12月４日に成立した「労働者協同組合法」についての特別報告として、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会の古村伸宏理事長とワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンの藤井恵里代表が、42年ぶりの新しい協同組合法制である労働者協同組合法の内容や、この法律のもとどのような地域や社会を展望していくかについて報告を行いました。
その後、４つの協同組合から、「コロナ禍における協同組合の取り組み」を共通テーマに、それぞれ事例報告がなされました。
最初に、富山医療生活協同組合組織部の赤川陽子課長から、「コロナ禍の中での医療生協運動 職員と組合員との協同の取り組み」と題して、コロナ禍で活動が制限される中、協同組合としてどのような活動ができるかを考え組合員が取り組んだ、見守り活動や電話訪問、手作りによる防護服・エプロンづくり、それを通した組合員と職員の協同について報告が行われました。
次に、日本労働者協同組合連合会センター事業団千葉物流事業所の後藤正美所長から、「協同労働の仲間づくり、協同組合間連携」と題し、高齢者や障がい者、外国人労働者などがともに働く職場での支えあいについて報告がなされました。
三つ目に、浜松いわた信用金庫ソリューション支援部の橋本隆康部長から、「信用金庫による地場産業支援の取組」として、地域に根差した信用金庫ならではの中長期的な経営サポートを目指す伴走型支援などについての報告が行われました。
最後に、協同組合ネット北海道の事務局長である、北海道農業協同組合中央会の高橋和則参事から、「『協同組合ネット北海道』の設立経過と取り組み組概要 ～設立から１年を経過して～」として、北海道における協同組合間連携の取り組みとコロナ禍における活動について報告がなされました。
これらの事例報告を受け、報告いただいた皆様をパネリストに迎え、「事例報告を踏まえた、コロナ後における協同組合の役割」をテーマとして、協同組合連携やアフターコロナへの抱負について、コーディネーターをJCAの青竹豊常務理事が務め、パネルディスカッションを行いました。パネリストの皆様の発言を通じて、コロナ後の持続可能な地域を創っていくためのつながりや支え合い、協同の重要性を確認することができました。
協同組合フォーラム代表団体である全国森林組合連合会の肱黒直次副会長理事からの挨拶をもって、中央集会は閉会しました。
いったん閉会した後、集会の感想などを話し合うためのブレイクアウトセッションを開催し、参加者がグループに分かれ活発な意見交換が行われました。
