SDGsへの取り組み

11 住み続けられるまちづくりを

子どもの居場所づくり(茨城)

  • 茨城県の生協が社会福祉協議会、農協、行政と連携しながら進めている取り組み。
  • 高齢者や独り暮らしの方、赤ちゃん連れの方、子ども連れのご家族まで誰でも安心して参加できる居場所として、「地域の共食」「地域コミュニティの再生」の役割も担っている。
  • 地元農協から無償で食材提供をいただき、組合員の調理ボランティア、大学生による学習支援ボランティアに支えられながら運営している。

 

地域における高齢者支援(北海道)

  • JAひがしかわとコープさっぽろが連携し、2011年からコープさっぽろの移動販売車「おまかせ便カケル」をJAひがしかわ管内で運行し、高齢のJA組合員の買い物を支援。
  • 現在でも、「おまかせ便」は採算ラインを上回る実績を残している。
  • 2012年には東川町とコープさっぽろの間で、高齢者の地域見守り活動の協定を締結。「おまかせ便カケル」は、行政と高齢者を結びつける役割も担っている。

 

高齢者の困りごと解決(愛知)

  • 豊明市が南医療生協の「おたがいさまのまちづくり」の取り組みを見て、南医療生協、コープあいち、JAあいち尾東に高齢者の生活支援を行う仕組みを打診。
  • その結果、2017年8月に豊明市の住民主体型生活支援として、「おたがいさまセンターちゃっと」がスタート。
  • お年寄り世帯のゴミ出しや電球の交換、庭の草木の手入れなど、生活でのちょっとした困りごとを住民同士で助け合う仕組みで豊明市が運営費を補助している。

 

 

フードバンク(埼玉)

  • 包装の破損や印字ミス、賞味期限に近づいた等といった理由から、品質には問題がないにも関わらず廃棄されてしまう食品・食材を福祉施設・団体等や生活困窮者へ無償で提供する活動。
  • 企業や個人の社会貢献を推進することで、食品確保が困難な方々の役に立つという新しい食のリサイクルの形でもある。
  • 単に食料を提供するだけでなく、食料支援を通じて人と人とをつないでいる。

 

 

福祉・健康にかかわる取り組み(神奈川)

  • 神奈川県協同組合提携推進協議会は1988年「すみよい神奈川づくり基本構想」を策定。
  • 同年、中間報告を発表し、具体化に向けた18の課題別検討会が主に職員ベースで開始され、構想がブラッシュアップされていく。
  • 同構想の重点の一つ「健康で心豊かなくらしの創造」に基づき、協議会のもとに以下の委員会が設置される。
    • 1996年 福祉活動委員会、健康委員会
    • 1998年 福祉健康委員会
    • 1999年 地区推進委員会(5地区で発足、2007年から4地区)
  • 現在、県内4地区で単位生協・JA間連携による、健康体操や介護・認知症の研修会など、福祉や健康に関わる活動を継続している。

 

地域の活性化の取り組み(愛知)

  • 1984年からの合併前の生協・農協による提携・交流を踏まえ、1999年に当時の「みかわ市民生協(現コープあいち)」と「JAやまびこ(現JA愛知東)」が総合提携。
  • その基盤に支えられ、生協組合員・JA女性部会員が主体となって、健康サロン「まずは寄らまいかん」の開催など地域の活性化に取り組んでいる。

 

 

子どもの居場所づくり(北海道) 

  • 高校生がボランティアで行っている「学習支援」「こども食堂」。先輩から後輩へバトンを引き継ぎ、現在(2018年)4世代目。北大でSDGsの学習会を自ら開催するなど活動を広げている。
  • 地域のこども食堂とも連携し、ワーカーズコープが運営面を支援、生協の社会福祉基金の団体助成を活用している(2018年度)。
  • こどもの居場所づくりだけでなく、高校生が社会と接する学習の機会にもなっている。

 

災害支援(岩手県)

  • 2017年、釜石市尾崎半島の大規模林野火災に対し、協同組合国際記念デー中央集会で各協同組合の全国組織と参加者がカンパ。
  • 2018年、岩手県協同組合提携協議会が県内の協同組合に参加を呼びかけて植樹を実施。
  • 県内外の協同組合が被害を受けた森林の再生に協力している。
  • その他、災害復興に向け、県内だけでなく、全国からも多くの協同組合が連携し、支援を行っている。

 

 

ふれあい農園の取組み(長野県)

  • 生産者と消費者が農作業を通して食の大切さを一緒に考えることをめざし、平成6年にスタート。
  • JAが管理する畑でコープながのの組合員とその家族が年間を通じ農業体験を行う。