県段階の協同組合間連携の実態について

愛知での「協同組合のアイデンティティ」を考えるセミナーで講師を務めました

 「協同組合のアイデンティティ(定義・価値・原則)」に関する世界的協議がすすめられるなか、愛知県にある「地域と協同の研究センター」は9月17日、「協同組合のアイデンティティ」を考える第1回公開セミナーをコープあいち生協生活文化会館で開催し(オンライン併用)、東海地域の協同組合関係者ら38名(オンライン参加19名、会場参加19名)が参加しました。

 最初に登壇したコープあいち元副理事長の八木憲一郎さんは、自身の生協での取り組みと、そのなかで見てきたレイドロー報告(1980年)からアイデンティティ声明(1995年)、さらに日本の生協の21世紀理念(1997年)に至る流れを紹介し、新しい協同組合運動の価値について大いに議論するときだと話しました。

 次に、当機構協同組合連携2部の前田健喜部長が、協同組合のアイデンティティに関する世界的協議の背景、協同組合の定義・価値・原則について説明しました。説明を踏まえ、参加者は3~4人のグループに分かれ、協同組合の定義に照らし「協同組合らしい」エピソードなどを挙げるグループワークを行いました。各グループの発表では、「協同組合らしい」エピソードとして、組合員同士の助け合いが生まれていること、組合員自らが事業・運営の関わっていること、かつてオイルショックの時に足りない商品を組合員どうしで分け合ったこと、などが挙げられました。

 最後に、多文化の観点から協同組合に関心を持ち、ICAソウル大会にも参加した「多文化社会と協同組合を考える懇談会」の皆さんが、それぞれの協同組合への関心について発表し、セミナーは閉会しました。

地域と協同の研究センター向井専務(右)と講師を務めたJCA前田部長
会場参加の皆さん
グループで話し合う参加者の皆さん
 

 

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