県段階の協同組合間連携の実態について

宮城県協同組合こんわ会がラウンドテーブルを開催

 宮城県協同組合こんわ会が3月2日(木)にラウンドテーブルを開催しました。

 こんわ会は1991年に協同組合間連携を目的に設立され、農協、生協、漁協、森林組合の4団体で子ども食堂の支援等の活動を進めてきました。今回は新たな活動を生み出すことを目的に、協同組合間で意見を交換し地域課題を共有する機会として、11団体17名の参加で開催されました。

 ラウンドテーブルでは、宮城大学食産業学群の三石誠司教授より、世界の農産物貿易の変化は地域の生産と消費、食卓の変化につながっていること、数字に基づいて事実を把握し10~20年後を想定することの重要性などがお話された後、4つのグループに分かれて「10年後の宮城県をどんな地域にしたいか」「具体的に実現可能な取り組みについて」をテーマに話し合われました。

 2つのテーマを通して、10年後も住み続けたい宮城県にするために「地域で大切にしたいもののブランド化」「担い手を増やすために農漁業に親しむ機会づくり」「子どもの食育」「セカンドキャリアの選択肢」「事業化して継続する方策は」などが論議され、異なる協同組合からの参加者であってもめざす方向は近いことが共有されました。

 宮城県協同組合こんわ会では、今回の論議を今後の活動検討の参考にされる予定です。

ラウンドテーブルとは
地域の課題を話し合い、協同組合が連携・協同することで解決できる課題はないか探求することをJCAが2021年に全国の協同組合に呼びかけたものです。