歴史的な国連決議
10年ごとに「国際協同組合年」を設けることを決定

2026年1月13日

　国連総会は、包摂的な経済的・社会的発展を世界的に推進するうえでの協同組合の極めて重要な役割を認識し、決議 A/RES/80/182 を採択しました。2012年および2025年の国際協同組合年（IYC）の成功を受け、本決議は「社会的・経済的発展を前進させるため、協同組合型事業体モデルを効果的に活用することを促す目的で、10年ごとに国際協同組合年を設けるよう求め」ています。

　決議は2025年12月15日に採択され、国連公式ウェブサイトに掲載されました。現在は、すべての国連公用語で閲覧可能となっています。
（http://docs.un.org/A/RES/80/182）

　決議は、協同組合がその多様な形態をとおして、「地域コミュニティおよびすべての人びとが経済的・社会的発展に最大限参加できるように促している」と述べ、また、協同組合が、貧困と飢餓の根絶、社会的包摂、ジェンダー平等、気候変動への適応および緩和に直接的に貢献していることを示しています。

　決議は、国連の17の持続可能な開発目標（SDGs）に対する協同組合の具体的な貢献に光をあて、特に、先住民族、農村コミュニティ、社会的・経済的に不利な立場に置かれた人びとの社会的・経済的状況の改善に寄与するとともに、金融包摂と地域経済の発展を促進していることを強調しています。

　2025年の国際協同組合年の成功を受け、本決議は、各国政府に対し、次のような取り組みを通して、協同組合に対する支援を強化していくことを求めています：

• 法や規制の枠組みの改善
• 資金へのアクセス改善とより公正な課税制度
• 農業協同組合および金融協同組合への支援
• デジタル環境へのアクセス拡大
• 調査研究、データ収集、社会的認知の強化
• 参加とリーダー層におけるジェンダー平等の推進

　あわせて本決議は、政府、関連国際機関、専門機関、ならびに地域・全国・国際レベルの協同組合組織に対し、国連総会決議47/90に基づき、毎年7月第1土曜日の「国際協同組合デー」を引き続き実施していくことを呼びかけています。2026年の国際協同組合デーは7月4日に開催され、テーマは追って発表されます。

　国際協同組合同盟（ICA）のアリエル・グアルコ会長は次のように述べました：

「環境危機や不平等、世界的な不信が広がるなかで、協同組合は、富を生み出し排除することなくそれを分配し、環境を大切にし、社会的なつながりを強めることが可能であることを示しています。10年ごとに国際協同組合年を設けるとした今回の国連決議は、私たちの運動に2025年を越えた（#Beyond2025）新たな展望をもたらします。」

　ICAのユルーン・ダグラス事務局長は次のように付言しました：

「2012年と2025年の両年が国際協同組合年として位置づけられたことは、同じ国際年を通常は繰り返すことのない国連では例外的です。それが10年ごとの枠組みとして定着したことは、より公正で公平な世界の実現に向けて、協同組合が継続的に果たしてきた貢献に対する、極めて大きな国際的評価を示しています。『協同組合はよりよい世界を築きます』というスローガンは、私たちの運動の使命の真髄を表しています。国際協同組合年および今回の新たな決定のいずれにおいても、その実現を主導してきたモンゴル政府に、心より感謝申し上げます。」

　国連は長年にわたり、社会開発を進めるうえでの重要なパートナーとして協同組合運動を位置づけてきました。協同組合は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に適したモデルです。国連総会は1950年代以降、社会開発における協同組合に関する決議を採択しており、1992年以降は2年ごとに継続的に決議を行っています。

　また、2023年4月には、持続可能な開発のための社会的連帯経済の促進に関する初めての国連決議も採択されました。