今年の協同組合連携の5大ニュースを選びました。
日本協同組合連携機構(JCA)は、今年2020年の協同組合連携や協同組合に共通する出来事から、5大ニュースを選びました。（選定：協同組合連携部）
１.労働者協同組合法の可決成立。
12月4日(金)、第203回臨時国会において、労働者協同組合法案について、全会一致で可決・成立。
2.都道府県段階の新たな協同組合連携組織がスタート
6月17日（水）、「協同組合ネット北海道」、7月14日(火)、「大阪府協同組合・非営利セクター連絡協議会」が発足した。大阪においては、大阪ボランティア協会、日本赤十字大阪支部など、非営利協同セクターが加入。
3.コロナ禍のなかで協同組合が連携して学生に食料支援
新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、生活が困窮した学生に、協同組合が食の支援を実施。
（5,6,7,8月、「協同組合ネットいばらき」、10月、広島県協同組合連絡協議会（HJC）、12月、大阪府生協連・大阪府協同組合・非営利セクター連絡協議会。）
4.すすむ協同組合間の事業連携
11月19日（木）、生活協同組合コープかがわ「コープ太田」の店内に、JA香川県の農産物直売所がオープン。生協とJAは、2019年1月に、包括連携協定を締結し、同年10月にJA直売所敷地内に生協商品受取場所設置、2020年5月にJAファーマーズマーケット隣に生協新店舗開設している。
5.協同組合連携で第2回地域共生フォーラムを開催
10月24日（土）、JA、生協、労協、ワーカース・コレクティブが協同して企画・運営し、「コロナ禍の地域共生社会と協同組合の可能性」をテーマにオンライン開催し、約350名が全国から参加。
斉藤弥生大阪大学大学院人間科学研究科教授から、「協同組合らしいケアとコロナ禍における問題提起」と題する講演の後、実践報告、現場報告から8つの事例の紹介や参加者交流を実施。
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コロナ禍の下での協同組合の取り組み
コロナ禍において、協同組合が、医療・福祉、食の生産・供給をはじめ地域のくらしと経済を支えるために奮闘。JCAは、各協同組合グループからの報告に基づき5月18日、6月25日、8月7日の3回にわたりウェブサイトで発表しました。
以上