2025年 JCA・協同組合の8大ニュース
2025年は国際協同組合年（International Year of Cooperatives）に関連して「学び」「実践し」「発信する」取り組みが大きく広がる年となりました。
（一社）日本協同組合連携機構（JCA）では、2025年の協同組合に関わる出来事の中から以下の8大ニュースを選びました。
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1．国会で「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」採択（5月27日・28日） 衆参両院で賛成多数で採択後、担当大臣より政府の所感が述べられた。協同組合の振興に関する国会決議は初めて。
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2．国連事務総長報告に日本の取り組みが記載される（7月15日） 国連総会に対し2年に1度提出される国連事務総長報告「社会開発における協同組合」の2025年度版で、SDGs等の達成に向けた協同組合の役割に関連して日本とアジア太平洋地域における国際協同組合年の取り組み報告が記載された。 |
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3．2025国際協同組合年（IYC2025）キックオフイベントを国際機関と共催（2月19日） 国連大学ウ・タント国際会議場で、IYC2025全国実行委員会、国際協同組合同盟アジア太平洋地域（ICA-AP）、国際労働機関(ILO)駐日事務所が共催。会場257名（うち海外7ヶ国・27名）、オンライン国内外485ヵ所からの参加があった。 |
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4．国際協同組合デーに協同組合フェスティバル開催（7月5日） 会場の東京国際フォーラムに約4000人来場。「見て・聞いて・体験」をテーマに、ブース展示やステージ企画で協同組合の幅広い事業・活動をアピールした。従来は関係者を中心に、国際協同組合デー記念中央集会を開いてきたが、国際協同組合年を機に初めて広く公開する形で行った。 |
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5．各地で国際協同組合年にちなんだ多彩な取り組み展開 全国・各地の協同組合等で、国際協同組合年に関わる講演会・セミナー・交流会、協同組合まつり、映画・公演等、多彩な取り組みが行われた。IYC2025全国実行委員会が認定・後援した事業は191件にのぼる（2025年12月10日現在）。大学に協同組合に関する講座を新設する動きが広がり、2025年は明治大学、島根大学、香川大学等で新たに開講された。県域連携組織未設置5県のうち山口県と徳島県では、2026年に組織を立ち上げIYC2025の取り組みを継承する運びとなった。 |
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6．「SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）」に協同組合の事例掲載（6月10日） 国連加盟の各国政府が自らSDGsの実施状況に関する進捗管理とその評価のために作成する「SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）」報告書が閣議決定され、協同組合が初めて章立てされるとともに生協の具体的事例が写真付きで掲載された。 また7月22日開催の国連ハイレベル政治フォーラムで発表したVNRへのブルガリア政府からの質問に対して、外務省が協同組合の具体的事例の掲載に言及した。 |
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7．”協同“がよりよい世界を築く～連続シンポジウム開催（4～12月） 協同組合とSDGsを関連付ける9つのテーマについて、協同組合の取り組みと今後の課題を明らかにするために開催。企画・運営にあたっては、IYC2025全国実行委員会の委員・構成団体の協力の下、多彩な登壇者を迎え、協同組合への期待と可能性を学ぶ機会とした。 |
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8．アイデンティティ改定に関する検討進む 「協同組合のアイデンティティ」に関する世界的協議をすすめる国際協同組合同盟（ICA）は、7月にアイデンティティ声明（定義・価値・原則）改定案（協議草案2）を発表。JCAでは国内の意見や議論をふまえ、11月に意見をとりまとめてICAに提出した。ICAでは世界からの意見を受けてさらに協議をすすめる。 |
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